２２日（火）「全国学力・学習状況調査」「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の自校成績の全面開示の義務化についての説明会が行われました。

報道陣がはいる緊張した雰囲気のなか、長谷川教育長、永井教育委員長ほか全教育委員より、今回の変更についての説明が行われましたが、全面開示義務化にいたる経緯を含め、前回お知らせした以上の新しい情報はありませんでした。

報道陣に退席を願った後の質疑応答は、
調査の実施要綱を逸脱している可能性や個人情報の蓄積である学校結果（点数）を開示する問題性、学校の序列化への危惧など、率直で白熱した意見交換となりました。

様々な問題を含んではいますが、保護者や児童・生徒には知る権利があり、情報を開示することによって、保護者や地域の方々の自校教育へのさらなる理解につなげてほしい、「納得のいく効果的な開示方法を模索する」という教育長の言葉で会議は終了しました。

開示方法のひな形は、今月末に大阪市教育委員会から提示される予定です。

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