平素より防災行政の推進につきまして格別なるご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。
　平成に入り最大の人的被害をもたらした平成30年7月豪雨を受け、中央防災会議　防災対策実行会議の下に設置されたワーキンググループでは、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとる、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会が構築できるよう、学校における防災教育・避難訓練や、「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進、住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供等、今後実施すべき対策が提言されたところです。（平成30年12月26日）

　本提言を踏まえ、今出水期（６月頃）から、災害発生のおそれの高まりに応じてとるべき行動を直感的に理解できるよう、「警戒レベル」を用いた防災情報の提供が開始されます。

　●内閣府のホームページにも関連の内容等が掲載されています。
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