国語部

ご　あ　い　さ　つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市小学校教育研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国語部長　　栗山　功
　2020年から全面実施になった新学習指導要領は、2030年までの学校教育の指針としての役割を担っています。それは、2030年ごろまでの社会の実情を見据え、さらにその先の豊かな社会を築くために活躍する子どもたちの姿を見通した指針として考えていかなければいけません。改定の基本方針としては、「子どもたちが未来の社会を作り出していくために必要な資質・能力を確実にはぐくむ学校教育の実現を目指す」とされており、各教科等、教育目標・内容における育成すべき資質・能力の三つの柱として「知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性等の涵養」となっております。また、子どもたちに必要な資質・能力を育んでいくための教科の本質となる「見方・考え方」をそれぞれの教科で示しています。
　国語科においても、学年ごとに育成すべき資質・能力を三つの柱で明示するとともに、「自分の思いや考えを深めるため、対象と言葉、言葉と言葉の関係を言葉の意味、働き、使い方等に着目して捉え、その関連性を問い直して意味付けていくこと」を「言葉による見方・考え方」として整理されました。
　私たち大阪小学校教育研究会国語部・大阪市小学校国語教育研究会では、令和5年度より新しく研究主題を「未来を創る学び手を育成する国語科学習」、副題を「自覚的に言葉を用い論理的な思考を働かせる説明的文章の指導」と改めました。低学年（1・2年生部会）中学年（3・4年生部会）高学年（5・6年生部会）の各委員会と書写委員会の7つの委員会で研究を進めていくことにしております。
　来る令和6年2月2日（金）には、第39回総合研究発表会国語分科会を市内2校に分散して開催する予定です。皆様のご参加をお待ちしています。

主な活動

１．組織と活動内容
（１）構成
　国語部研究員は各校の国語科主任の中から24支部において選出された「支部研究員」と、国語部本部より推薦された「本部研究員」からなる。また、研究員以外にも国語教育に関心のある教員組織である「小学校国語教育研究会」と連携し、研究員と会員が共同で研究を進めている。小学校教育研究会国語部部長が小学校国語教育研究会会長を兼ねることにより、研究を深める体制づくりができている。

（２）研究組織
　研究の焦点化を図るために、低学年委員会・中学年委員会・高学年委員会・書写委員会の4つの委員会と事業担当委員会として文集委員会（「大阪の子」発行にかかる業務）と本年度から新設したICT委員会（リモート操作等にかかる業務）がある。それぞれに経験豊富な担当役員・理事幹事のもと、委員長・副委員長を中心として研究を進めている。さらに、研究活動の中核を担う研究・研修担当部門や教育課程・指導計画担当部門等があり、連携しあって大阪市の国語語教育の進展に努めている。

２．活動内容
（１）授業研究と研究成果の発表
（２）授業公開・指導技術講座等の研修発信
（３）「大阪の子」発行（令和3年度59号発行、令和4年度60号作品募集）
（４）大阪の国語教育の実践を他県へ発信するとともに他県の研究を積極的に学ぶ

資料

沿革
　昭和22年、大阪市小学校教育研究会発足と同時に国語部として研究活動を開始しました。「大阪市小学校児童20余万人の国語学力を高める」（発足当時）は、大目標として現在も脈々と引き継がれています。
　目標達成のためには、教員の日々の研究・研鑽が不可欠ですが、研究部がその「場」となることを目指して活動してきました。現在では、社会に必要な「言葉としての見方・考え方」を育成すべく、掲げた目標「自ら学ぶ力を育む国語科学習指導」に向かって「主体的に考え、対話を通して互いに高め合い、深い学びを導く指導のあり方」を目指し、組織的な研究を展開しています。
　また、昭和34年度より、文集「大阪の子」を発行しています。方針は一貫して、大阪市の国語教育における作文学習の振興（児童の作文力の向上と作文指導に役立たせること）です。思いは代々引き継がれ、昭和42年度からは年刊となりました。現在、第60号（3月刊行予定）を数えています。