１８日（水）の新聞記事から

大阪市教育委員会は来年度、学力や生活態度の改善を希望する市立小中学校に対し、教諭のＯＢや大学生らを配置することにしました。

大きな狙いは、学校選択制実施で心配されている「学校間格差」の是正です。

平成２６年度は、全小中学校（４２９校）の内、
学力の課題校９０校程度、生活指導の問題校８０校程度を予定しています。

まだ、学校園に正式な連絡は入っていません。詳細が入れば、また改めてお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校長）