内閣府より、以下のような通達がまいりました。

（一部抜粋）

　我が国における少子高齢化、インターネットの利用拡大等の進展は、青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。

　青少年の非行情勢については、令和2年の刑法犯少年の検挙人員は戦後最少を更新したものの、 人口比では成人と比べ依然高い水準にあることから、引き続き非行防止活動に積極的に取り組まなければならない。

　青少年の被害の現状については、スマートフォンやSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を始めとする新たな機器・サービスが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中、SNSに起因する事犯の被害児童数は、近年増加傾向にあるなど、子供の犯罪被害は深刻な状況にある。また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休校等に伴い、子供が自宅でインターネットを利用する時間が増え、不適切な受発信により、犯罪やトラブルに巻き込まれる機会の増加も懸念される。

　このため、学校が夏季休業に入る７月を「青少年の非行-被害防止全国強調月間」とし関係機関・団体と地域住民等とが相互に協力・連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた諸活動を集中的に実施することにより、青少年の健全育成について国民の理解を深めるとともに積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとする。

●期間は、令和３年７月１日（木）から７月３１日（土）までの１か月間