この「地域立」という考え方は、新しいものではありません。「地域立」とコミュニティ・スクール=学校運営協議会（学校運営協議会制度）とはほぼ同義です。学校運営協議会は、17年ほど前（平成16年）に文部科学省が改正した法律を基に設置されます。学校運営の在り方の一つとして取組を推奨されています。

大阪市の学校協議会もこの制度に近いものです。
ただし、文科省の「学校運営協議会制度」下での、学校運営協議会は、教育委員会が学校を指定し、教職員の任用に一定の権限があるなど、法的に安定度の高い（ある意味、しばりの強い）制度です。大阪市の学校協議会は、すべての学校に設置されています。しかし、文科省の制度化のものと比べると、協議会そのものの権限は強くありません。

私が、ミュンヘン日本人国際学校の事務局長・理事に就任した時が2004年。法律が整備され東京の五反野小学校という学校が先進的に取組んでいたことを今でもよく覚えています。当時、在外の日本人学校を統括する文部科学省の国際教育課にコミュニティースクールとして指定してほしいとコンタクトしたこともあります。

私は、その時の経験も生かして、加美小学校で形だけではない学校協議会「地域立」の学校の運営を目指したいと考えています。
昨年度から、学校協議会の委員会の皆さまにご検討いただき、いよいよ今年度の「運営に関する計画」に「地域立」が反映されました。
皆様のお力を是非、学校運営にお貸しいただければ幸いです。

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コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
（文部科学省HPより→https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/chiiki-gakko/cs.html）