?令和6年5月11日（土）週末コラム　NPO法人「共育の杜」理事長の藤川伸治さんのコラムより、

　中教審特別部会では、約半世紀ぶりに教職調整額が現行の4％から10％以上に引き上げられる方向性が示されるらしいです。
　この話題は教育業界紙だけでなく、一般紙やテレビニュースでも取り上げられています。社会的な話題になっており、教職員の関心も高まっていると思っていました。
　しかし、長年この問題を発信してきた現役教員のAさんによると、関心を寄せているのは一部の教員だけで、多くは無関心とのことです。
　なぜ、無関心なのかを考えさせてくれる調査結果があります。
　小川正人・東京大学名誉教授らのグループが、2021年11月下旬から12月中旬にかけて調査を実施しました。地域ができるだけ偏らないように選ばれた7県を対象に、小学校221校、中学校110校を無作為抽出し、校長133人、教員1131人が回答しました。
　基本給の4％を教職調整額として支払う給特法について、「知らない」と答えた教員は4分の1近くもいました。「名称は聞いたことがあるが、内容はあまり知らない」と回答したのは小学校で27％、中学校で24％でした。内容をある程度知っている、または十分に理解していると答えたのは小学校で46％、中学校で51％でした。
　教員の半数はこの制度そのものを知らないのです。教員はそれほど忙しいのでしょうか？それとも、民間企業で働く人ほど、忙しさに見合った対価を強く求める傾向があるのでしょうか。教員の給与が十分に高いため、給与に対する関心が低いのでしょうか。
または、教職はお金ではなく、子どもたちのために働く崇高な仕事だと考え、お金のことを考えるべきではないという意見が多いのかもしれません。
いずれにせよ、世の中の働いている人々の中でも、教員は特異な例かもしれません。



　この制度が若者の教員離れを止めることができるであるとか、現職教員の働きがいにつながるとか、世間では一部言われているようですが、果たしてそうでしょうか？
　もちろん、教員だって仕事に見合った対価が支払われるべきであり、お金の話をすることは悪ではありません。むしろ、堂々と子どもともお金の話をするべきだと思います。
　しかし、お金を改善したからといって、教育が改善されるとは言い難いですし、問題はそこではないと思います。
　教職という仕事に誇りを持ち、子どもとの学びにやりがいの持てるチーム運営やチーム体制を再構築することこそが、今取り組まなければならない優先課題だと思います。